グーグルの愛用者、懐豊かで大卒者多い州に目立つ　米調査

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米オンライン広告企業チティカは２５日までに、米グーグル社の検索機能の米国人利用者は世帯の所得額や大卒者の割合で平均以上の水準を示す州での居住が目立つとの調査報告書を公表した。

また、住民人口の年齢が高く、求人で高成長率を示す州にグーグルの愛用者が多いともした。

報告書は全米のインターネットユーザーを調べたデータをまとめたもので、グーグルの利用はユタ、カリフォルニア、マサチューセッツ各州で最も多かった。逆に最小はミシシッピ、アーカンソー、ウェストバージニアの各州。

チティカ社の担当者は、今回の報告書の結論についてあくまでデータ集計の結果を紹介したものと説明。グーグルの利用率と世帯所得額などとの関連性は追求しなかったと述べた。

全米５０州の住民がネット検索を行う場合、グーグルの利用率は少なくとも５０％とのデータもある。マイクロソフトの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」が約１８％、Ｂｉｎｇを使っているヤフーが１１％。

チティカ社の担当者は、報告書の効用について州別の動向を分析することにより、広告企業は対象の消費者層の絞り込みがしやすくなるとも指摘した。

米調査企業コムスコアによると、グーグルは米国のネット検索市場で６７％のシェアを握る。この数字を踏まえ企業はグーグルに広告を掲載しがちだが、低所得層や若年世代の客層を狙った特定の広告を載せる場合、チティカ社の報告書はグーグル以外の媒体を使う価値があることを示唆している。