職場での同性愛者差別禁止を　米アップルＣＥＯが米紙に寄稿

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日付の米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿し、職場での同性愛者に対する差別禁止を盛り込んだ米連邦法案を成立させるよう訴えた。

寄稿の中でクック氏は、同性愛者やバイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害者ら）の労働者保護を連邦法で規定すべきだと主張。「あまりに多くの人が、その部分のアイデンティティーを職場で隠すことを強いられてきた」「差別に苦しむ人たちは、法的保護の欠如のために高い代償を負わされてきた。だが、職場でありのままの自分でいられなければ、最高の自分を発揮することはできない」と指摘している。

同氏が成立を訴えている連邦雇用差別禁止法案（ＥＮＤＡ）は、同性愛とトランスジェンダーの従業員保護を義務付ける内容。上院で４日に採決が予定され、推進側は、与党民主党の５５人全員と野党共和党の一部議員の賛成を得て通過を目指す。ただ、上院は通過できたとしても、共和党が過半数を握る下院で可決されるかどうかは不透明だ。

米国ではまだ２９州が、性的指向に基づく従業員の解雇を認めている。また、同性愛者の保護規定はあっても、トランスジェンダーの従業員解雇は認められる州が４州ある。

クックＣＥＯは、アップルに直接的な影響が及ぶ問題を除き、政治的な問題などについて自身の意見を表明することはまれだった。