スノーデン元職員、帰国して服役の用意も　米政府の「返事待ち」

ホルダー氏はまた、元職員の暴露によって、政府が何千万人もの国民の通話履歴情報を入手していた事実をめぐり「起こるべき議論が巻き起こった」とも発言していた。この情報収集活動は、６月に議会を通過した法案によって縮小され、政府が通信会社から通話履歴を入手する際は正式な令状が必要となった。

一方で司法省は、スノーデン元職員が帰国した場合に刑事訴追する方針に変わりはないとのコメントを出していた。

７月には、オバマ米大統領に元職員の赦免を求める嘆願書が１６万７０００人の署名とともに提出されたが、ホワイトハウスはこれを却下した。

スノーデン元職員はスパイ防止法に違反した疑いで３件の重罪に問われている。ＢＢＣのインタビューではこの連邦法にも言及し、「情報を一般に公開した者は、それが正しいことかどうかにかかわらず有罪となる。陪審に意図を説明することさえ認められない」と批判した。

情報収集活動を暴露した自身の決断に後悔はないとしたうえで、「もっと早く声を上げなかったことは悔やまれる」「このような活動は長く放置すればそれだけ深く定着してしまうからだ」とも語った。