米ウーバーＣＥＯ、トランプ大統領の経済諮問委員を辞任

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米配車サービス「ウーバー」のトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）が、トランプ米大統領の経済諮問委員会「戦略政策フォーラム」に参加しないと明らかにした。理由はイスラム教徒が多く住む７カ国からの入国禁止を定めた大統領令だ。

従業員向けの社内メールでカラニックＣＥＯは「今日、大統領と短い時間話をした。移民に関する大統領令と、われわれのコミュニティーにとっての問題点についてだ」と説明。「私はまた、フォーラムに参加できないと大統領に伝えた。参加することが大統領やその政策を支持することを意味するわけではないが、残念ながらまさにそのように誤解されている」と述べた。

戦略政策フォーラムはトランプ大統領に党派を超えた助言を行うことを目的とし、カラニック氏を除くメンバーにはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バラＣＥＯ、テスラのイーロン・マスクＣＥＯら１８人が名を連ねている。第１回の会合は３日に予定されていた。

「移民政策の変更を訴え続ける方法はいろいろあるが、フォーラムに残ることはその妨げとなる」とカラニック氏は社内メールで述べた。「大統領令は全米のさまざまなコミュニティーの多くの人々を傷つけた。家族がばらばらとなったり、多くの人が海外に取り残され、米国はもはや移民を喜んで迎え入れる国ではないのではとの懸念が高まっている」

カラニック氏はこれまで、トランプ政権との協力はウーバーの使命を遂行するのに必要だと主張していた。