ネット統制強める中国、チャットの友人監視義務付けも

国営メディアによると、湖北省では先月、グループチャットのユーザー４０人が、地元自治体に対する嘆願書を広めることによって「不適切な発言を行った」として処罰された。

北京では党大会が近付く中で、ウィーチャットの規制に加えて、検閲をかいくぐる目的で使われる仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）が封鎖され、インターネット大手は罰金を命じられ、新たな禁止対象となるコンテンツが増大した。

「党や国家機関が国民の生活に介入するケースが増えている」と専門家は指摘する。

ソーシャルメディアやブログを運営する企業などに対しては以前から、宗教運動や同性愛、反政府デモ、チベット独立運動などに言及する内容を取り締まることが義務付けられていた。

加えて有名人に関するニュースやゴシップなど、かつては規制対象外とみなされていた話題も、今ではデリケートな内容として扱われる。

中国政府は、自国内のインターネットは国家が完全に統制すべきだとする「インターネット主権」を打ち出してきた。「中国は世界的なネット接続の必要性や公開性を強調する一方で、世界一高度なインターネット管理と報道検閲の制度を強化し続けている」。米議会の中国に関する委員会は、報告書の中でそう指摘した。

こうした規制は、党大会が終われば見直されると予想する専門家もいる一方で、中国のネット検閲に詳しい専門家は、今後も規制の壁は一層高くなり続けるだろうと予想している。