トランプ氏、再びアマゾン批判を展開　税金など巡り

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領がネット通販大手アマゾンへの批判を再び展開している。

トランプ氏は２９日、ツイッターでアマゾンについて「州政府や地方自治体にほとんど、あるいは全く税金を払っていない」と言及。アマゾンと米郵政公社（ＵＳＰＳ）の関係が米国に「多大な損失」をもたらしているとしたほか、「数千の小売業者を廃業に追い込んでいる」とも主張した。

これを受けアマゾン株は同日朝、一時３％下落した。

トランプ氏がアマゾンを毛嫌いしているのは周知の事実で、ツイッターで再三にわたりアマゾンに対する批判を展開してきた。

トランプ氏の批判の背景として大きいのは、アマゾンのジェフ・ ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が米紙ワシントン・ポストも保有しているという事情だ。トランプ氏はポスト紙の報道姿勢を重ねて批判している。

ただ、トランプ氏のアマゾン批判は事実に基づいていない。

アマゾンはほぼ全ての州で売上税を徴収しており、これを州に納めている。

アマゾンが倉庫をほとんど保有していなかった時期には、売上税を課さないことで競争優位に立つことが可能だった。ただ、アマゾンは配送網を強化しているほか、昨年には物理的な拠点の有無にかかわらず全州で売上税の徴収を開始する方針を明らかにした。

アマゾンはＵＳＰＳを通じて多くの荷物を配送していることから、負担する配送料は大半の顧客に比べ低い。ただ、特別扱いを受けているわけではなく、支払う料金は他の大量配送業者と同じだ。

アマゾンのような電子商取引企業に消費者が流出したことを受け、従来型の小売業者が閉鎖に追い込まれてきたのは事実だ。ただ、この点についてはウォルマートなど他の大規模小売店にも責任があると言える。