米、北朝鮮のＩＴ企業へ制裁　中ロに拠点

ワシントン（ＣＮＮ） 米国政府は１３日、中国とロシアに拠点を置くＩＴ企業２社に対する新たな制裁措置を発表した。両者は実質的に北朝鮮が運営しており、同国の非核化促進に向けた圧力の一環とみられる。

今回制裁対象となるのは北朝鮮国籍の人物が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める中国企業と、ロシアを拠点とするその関連会社。ムニューシン米財務長官は１３日の声明の中で「一連の措置を通じ、不正な資金が海外のＩＴ企業から北朝鮮に流れるのを食い止めたい。こうした企業の従業員は正体を偽り、ダミー会社や第３国の国民の陰に隠れている」と述べた。

そのうえで世界中の企業や個人に対して「ハイテク関連の事業で北朝鮮の従業員を知らない間に雇用しないよう対策を講じてほしい。今回名前の挙がったような企業と組むと、そうしたことが起こる」と警鐘を鳴らした。

米国は北朝鮮が核兵器とミサイルの開発を放棄するよう圧力を強化している。ホワイトハウスの高官らが非核化について進展が見られないとの認識を示すなか、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談開催を検討している。

国連安保理は、北朝鮮の従業員が国外で得る収入が北朝鮮の核開発プログラムの資金になっていると指摘。米財務省によれば、北朝鮮はウェブサイトやアプリ、生体認証ソフトといったＩＴ関連の製品やサービスをダミー会社や第３国の企業などを通じて販売しているという。