対中関税第４弾　アップルに打撃、ｉＰｈｏｎｅ販売８００万台減少か

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が発動を示唆している対中関税の「第４弾」によって、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の米国での販売台数が来年、６００万～８００万台減少する可能性があることがわかった。

米ウェドブッシュ・セキュリティーズのテクノロジーアナリストが試算した。販売減によりアップルの収益は２０２０年、４％減少する可能性があるという。

トランプ大統領は１日、中国からの輸入品３０００億ドル（約３２兆円）に対して１０％の追加関税を課す考えを明らかにした。対象となる輸入品にはラップトップパソコンやスマートフォンなども含まれており米国のＩＴ企業に特に打撃となりそうだ。

同アナリストによれば、アップルはサプライチェーン（部品供給網）の調整によって追加関税によるコスト増の一部を緩和することは出来るという。しかし、その調整には時間がかかりそうだ。関税をめぐる状況が悪化すれば、アップルは向こう２年でｉＰｈｏｎｅの製造の５～７％をインドやベトナムに移す可能性があるという。