ファーウェイ、米子会社で６００人超の人員削減　制裁が影響

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は２３日、米国の研究開発子会社フューチャーウェイテクノロジーズで６００人以上の人員を削減する方針と発表した。

ファーウェイはかねて、トランプ米政権による制裁が米国内の雇用喪失を招くと警告してきた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは先週、同社がまもなく米国で解雇に踏み切るとの見通しを伝えていた。

米国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門トップからファーウェイの最高セキュリティー責任者に就いたアンディ・パーディ氏は先週、ＣＮＮとのインタビューで、米政府はサイバー分野での弱点を意識して安全を確保しようと必死になっているが、これでは「やりすぎ」だと語った。

フューチャーウェイはテキサス州ダラスやカリフォルニア州のシリコンバレーなどに事業所を置き、米国内の遠隔地などに単独でネットワーク設備を提供している。ファーウェイによれば、フューチャーウェイは今後も米国内法を順守して事業を継続するという。

トランプ政権は今年５月、ファーウェイと米企業との取引を事実上禁止した。それ以来、フューチャーウェイと中国のファーウェイ本社の間で連絡が取れなくなるなどの影響も出ていた。

ファーウェイは米国の禁輸措置による打撃で、向こう２年間の売上高が予想を約３００億ドル（約３兆２４００億円）下回るとの見通しを示している。