米司法省、グーグルを反トラスト法違反で提訴

ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米司法省は２０日、米グーグルがインターネット検索サービスと検索広告市場の競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。

司法省は１年ほど前から、同社の反トラスト法違反疑惑を捜査していた。原告には米国内の１１州も加わっている。

司法省側は、グーグルが米アップルを含む端末メーカーなどに料金を払い、自社の検索サービスをデフォルトに設定させたり、競合他社のサービスを使えないようにしたりしているのは違法だと主張している。

これに対し、グーグルのウォーカー上級副社長はブログ上で「司法省の提訴には重大な欠陥がある」と反論。「グーグルの利用者は強制されたからではなく、ほかに選択肢がないので自らグーグルを選んでいるのだ」と述べた。

グーグル側はスマートフォンなどのデフォルト設定について、「シリアルのメーカーがスーパーに料金を支払い、商品を目につく場所に陳列してもらうのと同じことだ」と主張している。

ＩＴ企業に対する反トラスト訴訟としては、司法省が１９９８年に米マイクロソフトを訴えて以来の規模。同訴訟では数年後、マイクロソフトのソフトウエア事業に一定の制限を課す形で和解が成立した。