「ワクチンパスポート」で元の生活に？、プライバシー懸念も　米

シリコンバレーのＩＴ企業はこれまで、接触通知アプリなどを通じてコロナ危機への解決策を模索してきた。だが、そうした取り組みは期待には及ばず、新たなパスポートは再び意味のある取り組みができるチャンスとなる。ただ、こうした製品は偽のワクチンカードやデジタルデバイド（情報格差）、個人情報の取り扱いを巡る基準の変化といった多くの課題への対応が迫られる。

プライバシーを巡る懸念はコロナ関連のアプリを導入する他国でも見られる。イスラエル政府承認のワクチン証明プログラムは、非公開のプログラムのためデータの送信先が不明だとして調査が進んでいる。シンガポールでは、法執行当局が刑事捜査目的で接触追跡アプリが収集した個人情報にアクセスしていたことで批判が起きた。

ＶＣＩはデータのプラバシーに関する方針を含む米国の基準やガイドラインを策定する重要な役割を担う。そうした仕様は今後数週間で定まる予定。