インスタの「中毒的」機能で若者の心に健康被害、米３３州が親会社メタを提訴

（ＣＮＮ） 米ニューヨークなど３３州の司法長官が２４日、大手ＳＮＳインスタグラムの親会社メタを米カリフォルニア州北部地区米連邦地裁に提訴した。無限のニュースフィードや頻繁な通知など常にユーザーの気を引く中毒的な機能を通じ、若者に心の健康被害を生じさせたと訴えている。

訴状の中で原告側は、メタの製品は未成年にとって有害であり、米国の精神衛生危機をもたらしたと主張した。

「メタは子どもたちの苦痛から利益を得ている。意図的なプラットフォームの設計で子どもたちを自社のプラットフォームの中毒にさせる操作的な機能を持たせながら、子どもたちの自尊心を低下させている」。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官はそう述べ、「メタを含むＳＮＳ企業は、国家的な若者の精神衛生危機の原因をつくった。その責任を負わなければならない」と強調した。

ほかにも８州の司法長官が同日、メタを相手取って各州の裁判所に同様の訴えを起こした。

フロリダ州は連邦裁判所に独自の訴えを起こし、メタが自社の製品の潜在的健康リスクについてユーザーに誤った認識を与えたと訴えている。

３３州が起こした訴訟では、各州の消費者保護条項や、保護者の許可なく１３歳未満の子どもの個人情報を企業が収集することを禁じた連邦法にメタが違反したと主張。メタによる法律違反の禁止や罰金などを求めている。

メタは声明を発表し、「ティーンやその家族を支える３０以上のツールを既に導入している」と反論。「ティーンが使うアプリについて年齢に適した明確な基準を設けるために業界をまたいで企業と生産的に連携することなく、司法長官らがこの道を選んだことを遺憾に思う」とした。