上位１％の純資産は中間世帯の２８８倍、不況で格差拡大に拍車　米

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の富裕世帯と中間世帯との資産格差は過去５０年で２倍以上拡大している――。富裕層が資産を増やす一方で中間層がますます困窮している現実が米経済政策研究所（ＥＰＩ）が１２日までに発表した報告書で明らかになった。

１９６２年の時点で、上位１％の富裕世帯の純資産は中間世帯の１２５倍だった。これが２０１０年になると２８８倍に拡大している。純資産は不動産を含む全資産から借金を差し引いた額。

中間世帯の純資産は１９８３年の７万３０００ドルから、２０１０年は５万７０００ドルへと減少した。一方、富裕層の純資産は同じ期間に９６０万ドルから１６４０万ドルへと増えている。報告書ではその要因として、所得格差の拡大と、この期間の株価の上昇を挙げた。

資産と所得の格差は数十年前から広がっていたが、今回の不況でこの傾向に拍車がかかった。平均的な世帯の２０１０年の所得は１０年前に比べて６％減っている。

資産については住宅バブルの崩壊と失業率の悪化が幅広い層に影響を与えたが、特に中間層と低所得層が大きな打撃を受けた。

上位１％の富裕世帯の純資産は２００７年から１０年にかけて１５．６％減にとどまる一方、中間世帯は４７．１％の大幅減となり、格差が広がる一因となった。

人種別にみると、今回の不況によって黒人世帯の純資産平均は４９００ドルに、ラテン系世帯は８６．３％減のわずか１３００ドルに落ち込んだ。これに対して白人世帯の平均は９万７０００ドルとなっている。