米国務長官、東エルサレムなどの新入植計画を批判　再考促す

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のクリントン国務長官は２日までに、イスラエルのネタニヤフ政権が先に打ち出した占領地の東エルサレムを含むパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での数千戸規模の新たな入植住宅建設計画に触れ、イスラエルとパレスチナの両国家共存を目指す努力を阻害すると決定の見直しを求めた。

この計画は、パレスチナが国連総会決議で「オブザーバー国家」への格上げが認知されたことへの対抗措置とみられる。

長官はワシントンのシンクタンク「サバン中東政策センター」で演説し、過去の米政権と同様、オバマ政権は新たな入植住宅の建設は交渉による和平達成の大義を後退させるとの考えをイスラエルに伝えてきたと指摘した。

ネタニヤフ首相は新住宅建設の承認を公には認めていない。しかし、イスラエル政府高官は１日、首相は東エルサレムで３０００戸の建設や西岸のマーレアドミム町での将来的な建設地の策定や計画作成を認めたと明かしていた。

オバマ政権はこれまで、イスラエルに対し東エルサレムや西岸地域、特に同町での新たな入植活動には反対する考えを再三表明。新たな入植活動はパレスチナ国家樹立をほぼ不可能にするとの認識も示していた。

新たな入植住宅の建設計画については英国のへイグ外相も声明で反対を表明。国際法に違反し、当事者間の信頼を損ねるとし、エルサレムを共有の首都とする２国家共存案の変質を迫ると主張した。

イスラエルとパレスチナの和平交渉は現在、頓挫しており、パレスチナ自治政府は西岸での入植住宅の建設中止を新たな話し合いの前提条件としている。一方、ネタニヤフ首相は前提条件なしの交渉再開を主張している。