民主化促進と領土問題の緊張緩和――２期目のオバマ政権が取るべき対中政策とは

（ＣＮＮ） オバマ政権１期目の対中関係のスタートは芳しいものではなかった。その理由は主に、十分に敬意さえ払えば中国との協調関係を築けると大統領が考えたためだったが、この方針は残念な結果に終わった。

ただ、１期目の半ばにおける対中政策の修正は大きな成功をもたらしている。この成功には、領土問題における強引な主張で周辺諸国の警戒感を呼び起こし孤立してしまうという中国の破滅的な外交政策の影響も大きかった。中国を完全に守りの外交戦略に追いやることが出来たのである。

２期目においては、中国に対し地政学的により優位に立ちたいとの誘惑にかられるかもしれない。しかし、東アジア情勢の変化も考慮すると、政権の外交戦略全体にとっても非常に重要な対中外交には微調整が必要だ。

第一に、新指導部を率いる習近平（シーチンピン）総書記は、改革への積極的な発言から判断すると、米国の友好的なアプローチにうまく対応できなかった前任者とは異なるタイプの指導者である可能性がある。今の時点で習氏と話し合えば、何らかの友好的な関係の構築に加え、相互不信の拡大がもたらしている米中関係の目に見えない負のサイクルに一時的にでも歯止めをかけられるかもしれない。

２０１０年以降の対中政策の成功は、改革派知識人を含め中国指導部内外のエリート層の多くが、米国の安全保障政策は中国の封じ込めを意図しているという（全く根拠がないわけではないが）危険な見方を共有するという弊害も生んでいる。