民主化促進と領土問題の緊張緩和――２期目のオバマ政権が取るべき対中政策とは

このような見方は簡単には変えられないだろうが、中国との無用な対立を避けることは米国の国益にかなっている。

長期的には、中国の民主化を促進することが最も米国の国益に資するため、習氏が開放政策を推し進めているように見える間は、中国に対する安全保障面での圧力を少し緩めることも間違いではないだろう。

そうであるならば、オバマ政権の過去２年間の対中政策の成功をさらに推し進めるためには何が出来るのかというのが第二のポイントとなる。

最も喫緊の課題は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡り高まっている日中間の緊張関係を和らげるために米国が影響力を行使するということだ。今回の危機についてどちらの国に責任があるのかに関係なく、この地域の安定こそ米国の国益にかなうものである。

もう一つの重要な課題は、南シナ海に関する政策の修正だ。米国は、外交的に中国を孤立させたが、その戦略的目標は、中国に恥をかかせることではなく、危険をもはらむ海洋における紛争を解決することだということを忘れてはならない。