オバマ米大統領、移民制度改革に意欲　上院は超党派の合意成立

オバマ大統領は２００８年大統領選で移民制度改革を訴えながら、１期目では優先的に取り組まなかったとして批判を受けた。昨年の大統領選を前に、不法移民の若者の強制退去を猶予する大統領令を出し、中南米系の有権者の支持を固めた経緯がある。

演説では制度改革の柱として、移民法施行の徹底、国内に滞在する不法移民への市民権付与と、法制改革を挙げた。そのうえで、不法移民が市民権を取得するためには「身元調査を受け、英語を習得し、税金や罰金を支払ってから、合法的に移民する人々と同じ列に並んでもらう」と述べた。

これに対し、共和党保守派は「不法移民を優遇して恩赦を与えることになる」「公的資金と雇用を奪われ、より多くの不法移民を招く」などと反対している。

上院と同様に下院でも民主、共和両党の議員が合同の改革案を検討していて、近く概要を発表する見通しだという。