米ＮＲＡ、学校職員の「武装化」を提言　オバマ政権と対立

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権が優先課題に掲げる学校の安全確保を巡り、銃規制反対派の有力ロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）が設けた委員会が２日、学校職員の武装化を含む８項目の提言を発表した。

同委員会は、昨年１２月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、再発防止策を検討していた。委員長を務めた共和党のハッチンソン元下院議員は記者会見で、事件発生時には迅速な対応が不可欠だと述べ、学校に武装した職員がいれば「対応時間を短縮し、命を救うことができる」と説明した。

一部の州の議会ではＮＲＡの意見に沿う形で、学校の教員を訓練し、銃を持たせる案などが検討されている。これに対してオバマ政権は、殺傷力の強い銃器の禁止や購入者の身元調査をはじめとする規制強化を主張し、学校の武装化には消極的な姿勢を示している。

バイデン副大統領は先週の記者会見で、「最もやりたくないことは教師を武装させることだ。学校が武装キャンプになる」と述べていた。

今回の提言は、各学校の職員を対象に４０～６０時間の訓練と身元調査を実施したうえで、武器を携行させる内容。ほかに、学校に配置されている警官の訓練強化や、各校の管理者自身が校内の安全性をチェックできるウェブサイトの開設なども提案している。

同氏はまた、学校側が来校者の受け入れや門の施錠などについて、すでに決められたルールを徹底するだけでも、暴力防止への一歩になると強調した。

この日の記者会見には、コネティカット州の事件で６歳の息子を亡くした父親も同席し、「政治的な対立は排除しなければならない。この案が非難合戦を招かないよう願っている」と訴えた。

ＮＲＡは同事件の１週間後、銃犯罪防止のために学校を武装化する原案を発表。ウェブサイトに計画の骨子を示し、後日具体策を示すと表明していた。今後委員会の提言を検討したうえで、正式な案をまとめる予定だという。