シリア軍事介入に米国民半数が反対、限定攻撃なら支持増加

（ＣＮＮ） 化学兵器使用疑惑が深まるシリアへの軍事介入に米国民の半数が反対していることが最新世論調査で３１日までにわかった。武力行使の支持は４２％だった。

ただ、軍事介入が化学兵器攻撃に関与した軍部隊や施設のみを狙う巡航ミサイル攻撃に限られた場合、５０％が支持、反対は４４％との結果も出た。

オバマ大統領は３０日、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器攻撃を行ったことに疑問はないとする報告書を発表。その上で、限定的な武力行使を容認する考えを示唆した。

ＮＢＣの世論調査結果によると、７９％がオバマ大統領はシリアへの軍事介入に踏み切る前、連邦議会の同意を得るべきだとした。

回答者５人のうち１人はシリアへの軍事攻撃は米国の国益にかなうとしたが、３分の１は逆の意見だった。この設問では回答者の約半数の考えが固まっていなかった。

米国の軍事介入がシリア情勢にもたらす影響については、２７％が同国国民の生活の向上などにつながると回答。１０人のうち４人超がこの意見を支持せず、３０％はわからないだった。

ＮＢＣの調査は８月２８～２９日、全米の成人７００人を対象に電話で実施した。