スタバＣＥＯ、店への「銃持参」の自粛要請　「禁止」は否定

この書簡の署名者には、同事件で殺害された代理教師の父親で近くのスターバックス店で働く男性も連なっていた。

シュルツＣＥＯは、スターバックスの店を舞台に銃所持の支持、反対両派が議論を交わす有様を見届けたと指摘。全従業員らへの影響は極めて大きいが、同社は「政策立案者でもなければ、銃反対もしくは支持に肩入れするものでもない」と主張。

「銃の目撃はスターバックス店の雰囲気などを味わう体験の１つになるべきではないと信じる。店内に銃を持ち込む客は、他の客の居心地を悪くさせる」と述べた。ただ、今回の要請はニュータウンでの事件に触発されたものではないとも付け加えた。

銃所持の認可を得た場合、公の場でも小火器の公然の携帯を許す州法は現在、米国の４３州で認められている。小売り大手ウォルマート、同ターゲットやホームセンター大手のホーム・デポなどは銃保持を認める州の店で持ち込みを許している。

一方で、映画館チェーンのＡＭＣシアターズやディズニーなどはこれを認めていない。