「ロシアは米国にとって脅威」　米国民の過半数　世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナで危機的状況が続く中、米国民の過半数がロシアは米国にとって深刻な脅威と見ていることが、１４日に発表されたＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルによる最新の世論調査の結果で明らかになった。

同調査で、ロシアのプーチン大統領に対し悪いイメージを持っている米国民の数が過去１カ月間に急増していることが分かった。米国民の大半が、ロシア政府が隣国のウクライナで取っている行動は国際法違反と考えており、さらに回答者の半数が米国とロシアは再び「冷戦」に突入する可能性が高いと回答した。

同調査では、ロシアは米国の脅威であると回答した人の割合は６９％に上った。

ＣＮＮの世論調査担当ディレクター、キーティング・ホランド氏は「（６９％という数字は）２０１２年から２５パーセントポイントも増えており、ソ連崩壊以来、最高の数字だ」と語る。

一方、ロシアを脅威と見ていない人の割合は３１％で、２年前の５３％から減少した。この結果から、米国に対する脅威とみなしている米国民の割合では、ロシアは北朝鮮（７１％）やイラン（７０％）と同水準ということになる。

プーチン大統領について好意的な見方をしている人の割合はわずか１１％で、回答者の６８％はプーチン氏について否定的な見方を示した。

ホランド氏は「この数字を見れば明らかなように、米国民はプーチン大統領を嫌っている。プーチン氏に対して悪いイメージを抱いている人の割合は２月から１４ポイントも増えた」と付け加えた。