米国民、対ロシア制裁支持５６％　効果は疑問視

（ＣＮＮ） ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した問題で米国民の５６％が欧米などが打ち出したロシア高官らに対する資産凍結や査証規制の制裁を支持し、反対意見は３２％であることが最新世論調査でわかった。

ただ、５８％は、制裁の効果は大きくもしくは少しも期待出来ないとした。調査は米ＣＢＳテレビが実施したもので、１０人のうち約６人は、ロシアとウクライナの対立解決は米国の裁量では出来ないと判断していた。

また、１０人のうち６人超は米国はウクライナの危機打開について責任はないと受け止めるべきとし、約３分の２は米国はウクライナ暫定政権へ軍事援助を行うべきでないとしていた。

ロシアを同盟国もしくは友好国とした比率は４２％で、２００３年の同様調査時での８０％から激減。非友好国あるいは敵対国家としたのは５１％で、１２％から激増した。ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが先に発表した世論調査でもロシアへの好感度が大きく後退する結果が出ていた。