米が対ロシア追加制裁、金融や防衛など　日・ＥＵも同調

ＥＵ当局者が匿名で語ったところによると、ＥＵの追加制裁ではプーチン大統領に近い８人の人物と企業３社を対象に、ＥＵ市場での取引を制限する。対象者のリストは３０日中に発表されるという。

ＥＵが２９日に発表した文書によれば、武器取引の新規契約や武器への転用が可能な欧州製品の輸出を禁止し、エネルギー関連技術の供与を制限する内容が含まれる。

米国とＥＵはこれまでにも、ロシアのクリミア併合や親ロシア派支援に対する制裁措置を発動している。

日本は２８日、ロシアのクリミア併合に直接関与したとみられる個人や企業の資産凍結を発表。ＥＵの制裁強化に同調し、クリミア産品の輸入を制限するとも表明した。

これに対してロシア外務省は、「日ロ関係を損なう動きだ」とする声明を出し、「ウクライナ情勢の真の原因を誤解した非友好的で短絡的な措置」と批判した。