米自治体の不法移民「聖域」政策、女性殺害で論議に

同様の法律や規定はサンフランシスコのほかにも２００あまりの州や自治体に存在し、連邦政府による不法移民取り締まりの妨げになっている。内容や程度は各自治体によって異なるが、一般的には地元の捜査当局や自治体の職員が不法移民の摘発に関して連邦政府に協力することを規制している。

こうした法律を有する「サンクチュアリシティ（聖域都市）」の推進運動は１９８０年代、出身国を逃れて中米から米国に不法入国した移民を守る目的で、教会の主導で広がった。

推進する側は、移民が強制送還を恐れることなく警察に協力できるようにすることで、地元当局は凶悪犯罪を摘発しやすくなり、治安改善につながると主張する。

これに対して反対派は、「サンクチュアリ政策は結果としてさまざまな犯罪にかかわる不法外国人に安全な隠れ場所を提供している。不法行為は摘発されにくく、もし捜査当局につかまったとしても強制送還されるリスクは低い。中南米の麻薬密輸組織や犯罪組織、テロ組織の助長にもつながる」と訴えている。

米大統領選に出馬を表明している共和党の候補者からも、スタインリさんが殺害された原因はサンクチュアリシティ政策にあると批判する声が出ている。