米ジョージア州法案に同性愛差別の批判、ディズニーなど撤退通告

同性愛者の権利保護を訴える団体のヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）は、映画業界がジョージア州にもたらす経済効果を６０億ドル（約６８００億円）と試算。法案が成立した場合は同州での映画制作を中止するよう業界に呼びかけていた。

人気テレビドラマ「ウォーキング・デッド」などを同州で撮影したＡＭＣネットワークも２３日、「いかなる類いの差別も非難されるべき」だと述べ、ディール知事に対し同法案に署名しないよう促した。

ＨＲＣによれば、アップル、マイクロソフト、ヒルトンなどのＩＴやホテル大手も同法案に反対を表明している。

米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）は、法案が成立すれば同州でスーパーボウルは開催できなくなると通告していた。