米、無人機攻撃での民間人犠牲者数を公表

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権は１日、２００９～２０１５年の間に米軍による無人機（ドローン）攻撃で死亡した民間人の数を発表し、イラクとアフガニスタン以外の地域で６４～１１６人が死亡したとの推計を明らかにした。

一方、無人機により殺害された戦闘員の数は、同じ期間内で２３７２～２５８１人となっている。

具体的な国名は明かされていないものの、今回の発表には戦闘地域以外で死亡した人の数も含まれている。米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）はパキスタンやイエメン、アフリカ諸国で無人機攻撃を行っているとされる。

今回の犠牲者数は、無人機攻撃をめぐる情報に透明性を持たせるオバマ大統領の取り組みの一環として発表された。ただ、独立機関の推計による民間人の犠牲者数は政府が公表した人数よりもはるかに多く、人権団体は不満を示している。ジャーナリストの団体などは、推計２００～１０００人が死亡したと報告している。

無人機攻撃は攻撃後の調査が難しく、地上の情報源からの報告も不正確なため、民間人の犠牲者数をめぐってはこれまでも常に議論が巻き起こってきた。死亡したのが民間人か戦闘員かの区別も困難なことが多い。

当局者によれば、オバマ大統領の任期の終盤になって犠牲者数が公表された背景には、厳格な報告手続きを制度化し次期大統領に引き継ぐ狙いがあるという。

オバマ大統領は１日、こうした狙いを踏まえ大統領令に署名。無人機攻撃による民間人の殺害を回避するため、統一的な指針の下で取り組みを進めることを将来の政権に課した。また毎年の民間人犠牲者数を公表することも求めている。