米、外交官３５人追放など対ロ制裁発表　ロシアは報復言明

（ＣＮＮ） ロシアがハッキングにより今年の米大統領選に介入にしたとされる問題で、オバマ米大統領は２９日、ロシア情報機関への制裁や外交官の国外退去命令など、前例にない報復措置を取ったことを明らかにした。これに対しロシア当局は、ロシア政府は同様の対抗措置を取る意向だと言明した。

オバマ政権は、ハッキングへのロシアの関与は「重大な悪意あるサイバー関連活動」だと指摘。選挙に介入したとして、ロシア人４人とロシアの５組織に対し制裁を科した。また、ロシアの外交官３５人に７２時間以内の国外退去を命じたほか、ロシア関連施設２カ所の閉鎖も行われる。

選挙へのハッキングに関与したロシア当局者の名前が制裁リストに記載され公になるのは初めて。

ホワイトハウスの声明で、ロシアのサイバー活動は選挙に影響を与え、米国の民主制度への信頼を失わせると共に、米国の選挙過程の健全性についての疑念を植え付ける意図で行われたとしたほか、米政府機関に対する信頼を失墜させる意図もあったと指摘。「こうした行動は受け入れられず、許容されない」と述べた。

ホワイトハウスと米財務省が出した声明によると、選挙に介入したとして米政府の制裁対象になっているのは、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）とロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）の２つの情報機関、ＧＲＵの幹部４人のほか、ＧＲＵの作戦任務を物資面で支援した企業３社。