米国務省の９００人余、トランプ氏の入国制限反対の署名

国務省では昨年にも５０人以上の米外交官がシリア内戦に対するオバマ政権の消極姿勢に抗議する文書を送付したことがある。

米国務省のトナー報道官代行は今回の署名提出について、ディセント・チャンネルは長く使われてきた正式な手続きと指摘。国務長官代行や省全体も重きを置き、尊重する重要な制度と述べた。

署名の文書草案は、今回の入国の一時禁止は人道上の悪影響、外国人旅行者や学生の支出減を招き米経済が損失を被るとも指摘。最終的には米国内のテロ発生の減少につながらず、逆に米国に対する国際社会の好意を低下させ、経済に脅威を及ぼすと警告した。

その上で、米国史における最悪の時期の幾つかも想起させるとし、第２次世界大戦中に日系米国人の強制収容に言及。数十年後に今回の大統領令を振り返った際、同じ過失を犯したことに思い至るだろうと結んだ。