フリン氏辞任に相次ぐ疑問、大統領は先月から疑惑を認識

（ＣＮＮ） トランプ米政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めていたマイケル・フリン氏が辞任した問題で、ホワイトハウスは１４日、辞任の背景をめぐり次々と投げ掛けられる疑問への対応に追われた。

フリン氏は昨年末、就任前の立場でありながら、駐米ロシア大使との電話でオバマ前政権の対ロ制裁について話し合っていた。その事実をペンス副大統領らに隠していたことが明るみに出て、１３日夜に辞任に追い込まれた。

スパイサー大統領報道官は１４日の定例会見で、フリン氏が辞任したのは大使との会話自体が原因ではなく、大統領が「このほかにも一連の疑わしい出来事」などをめぐり、同氏への信頼を次第に失っていったためだと述べた。

フリン氏はペンス氏らに、大使との会話で制裁のことは話題にしていないと語っていたが、米紙ワシントン・ポストが今月９日、実際は話題になっていたと報道。新政権移行後に制裁を解除するとの内容だったとみられ、民間人が外国政府と交渉することを禁じる法律に違反していた可能性が指摘された。

ホワイトハウスの法律顧問はこれを受けて調査した結果、違法行為には当たらないとの結論に達したという。仮に政策の詳細を協議していれば、理論上は上記の法律への違反となっていた。

複数の政権当局者によると、ペンス氏は９日になるまで、フリン氏が制裁を話題にしていた事実を知らなかった。一方トランプ氏はこの問題について、先月２６日の時点で司法省から報告を受けていたことが新たに分かった。

ペンス氏に事実が伝わったのはトランプ氏より２週間以上も後だったことになる。