トランプ政権下で再確認、専門家が答える米入国審査Ｑ＆Ａ

自分のＳＮＳ情報や電子メールの情報提供を要求される可能性

可能性はある。ただしリッツォ氏やウェスラー氏によると、そうした情報を開示する法的義務があるかどうかははっきりしないという。

米政府は昨年１２月以降、特定国からの訪問者に対し、自分が使っているＳＮＳについての情報提供を求めるようになった。情報提供は任意だが、電子渡航認証システムを使って英国、フランス、スペインなどの国から米国への入国を申請する場合、この項目を入力する必要がある。

スマートフォンに保存された情報の開示

ＣＢＰにはスマートフォンの中身を捜索したり、パソコンに保存された文書を閲覧したりできる権限がある。保存されている情報をコピーすることも可能だ。

ただしこの問題に関する裁判所の意見は分かれている。ウェスラー氏によると、連邦控訴裁判所の２０１３年の判断では、ＣＢＰが「フォレンシック捜索」を行う場合、対象者は刑事事件の容疑者でなければならないとした。

パスワードや暗証番号の開示を拒んだ場合

外国籍の人物が非協力的と見なされれば「重大な結果を招きかねない」とリッツォ氏は言う。自分についての情報提供を拒めば入国を拒否されることもあり得るという。

永住権の保持者であれば大抵の場合、移民裁判官による審理を受ける権利があるため、その審理が開かれるまでは米国に戻ることを許される公算が大きい。

米国民が入国を拒否されることはない。しかし入国までに時間がかかることはある。「拘束されて、窓のない部屋に何時間も勾留される危険はある」とウェスラー氏。スマートフォンやパソコンを押収される可能性もあるといい、実際に携帯電話が何カ月も戻ってこなかった事例もあると同氏は話している。