トランプ氏の予算案が示す米国「改造」計画　国防費１割増へ

国防費の増額規模は５４０億ドル（約６兆円）に及ぶ。これに対して議会や世論の強い反発は避けられず、ホワイトハウスの対応能力が試される見通しだ。

野党・民主党の上院議員らは議事妨害などの手段も辞さない構えを示している。シューマー院内総務は、トランプ氏の真の意図は富裕層や大企業の負担を軽減し、中間層に負担を負わせることだと批判した。

財政再建を重視する共和党主流派からの抵抗も予想される。一方、軍事タカ派はオバマ前政権で繰り返された予算の強制削減による影響を指摘し、増額が不十分だと主張する。

国防費の増額分を埋め合わせるための予算をどこから工面するかは今後の折衝にかかっているが、前政権が導入したエネルギー産業への規制を撤廃する措置などが含まれる見通し。マルバニー氏も「政治的な優先順位を全面的に設定し直す」と表明した。