トランプ氏の予算案が示す米国「改造」計画　国防費１割増へ

ただ、トランプ氏は一方で社会保障制度や高齢者医療保険（メディケア）には手を付けないと表明し、大幅な減税も約束している。メキシコ国境の壁建設や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦にも追加の予算が必要になりそうだ。

大幅な削減の標的とされているのはＥＰＡだが、情報筋によれば上下水道施設の建設などの設備投資は対象外になるという。

国務省関連では対外援助などの予算が大きく削られる見通し。マルバニー氏は「大統領は海外での支出を減らし、国内での支出を増やすと表明した。国務省へ送る数字にはそれが反映される」と述べた。

ただこの方針に対しては、政権内部からも反論が出る可能性がある。

予算案の概要説明を受けて、ペトレイアス元陸軍大将や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のスタブリディス元欧州連合軍最高司令官をはじめとする退役将校ら１２１人が連名で、政権高官と議会指導部に書簡を送付。国務省による外交や対外援助は外国の紛争を防ぎ、米軍が危険を冒して派兵する必要性を抑えるうえで非常に重要だと主張した。