トランプ氏、気候変動対策見直しの大統領令に署名

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日、環境保護局（ＥＰＡ）の庁舎で、気候変動に対する米国の取り組み方を劇的に変える包括的な大統領令に署名した。複数の当局者によれば、大統領令は気候変動対策よりも米国の雇用を重視することで、連邦政府による気候関連規制の施行を抑制するのが狙い。

トランプ氏は署名の際に今回の大統領令について、「連邦政府の行き過ぎを廃絶する」とともに、「生産と雇用創出の新時代を開く」ものになると言及。「私の今日の施策は米国の雇用を増大させる一連の取り組みの中でも最新のものだ」と付け加えたうえで、同大統領令により「繁栄を盗み取る行為に終止符が打たれつつある」と述べた。

同大統領令について説明を受けたホワイトハウスの当局者が２７日に明かしたところによれば、トランプ政権は、きれいな空気と水という中核の使命に注力するようＥＰＡに促すことで、環境保護とエネルギー自立の促進を同時に進めることができると見ている。気候変動対策よりも米国の雇用を守ることに重点が置かれているという。

同当局者によれば、今回の大統領令は、発電所から排出される温室効果ガスを規制した「クリーンパワー計画」の見直しに着手するほか、連邦所有地での石炭新規採掘停止の措置を撤廃し、連邦政府の各省庁に対し「米国のエネルギー自立の妨げになる全ての規制や規則、政策」を洗い直すよう求める内容。

具体的には、気候変動の抑制や二酸化炭素排出の規制を狙いとしたオバマ政権時代の大統領令少なくとも６件を撤廃する。