入国禁止の新しい大統領令、連邦控訴裁で５月に審理

（ＣＮＮ） イスラム圏６カ国から米国への入国を一時的に禁止するとしたトランプ米大統領の新たな大統領令を巡り、第９巡回連邦控訴裁判所は３日、大統領令の合法性について審理する口頭弁論を５月に開くと発表した。

新たな大統領令については、ハワイの連邦裁判所が３月、イスラム教徒を冷遇する内容は米国憲法に違反する可能性があるとの判断を示し、執行の差し止めを命令。この判断を不服としてトランプ政権側が上訴していた。

この問題ではトランプ大統領が今年２月、イスラム圏７カ国からの一時入国禁止を盛り込んだ最初の大統領令を出し、全米で混乱が発生。ワシントン州などの連邦裁判所が差し止めを命じる仮処分を言い渡し、第９巡回連邦控訴裁も差し止めを支持した。

これを受けてトランプ大統領が３月に改めて出した新大統領令は、永住権やビザの保持者を対象外とするなどの改訂を加えたが、ハワイ州とメリーランド州の連邦地裁は、依然として憲法に定められた要件を満たしていないと判断した。一方で、バージニア州の連邦地裁はトランプ政権側の主張を認めている。

第９巡回連邦控訴裁で５月に今回の審理を担当する裁判官３人の名はまだ発表されていない。しかし同裁判所の裁判官のうち、共和党が任命した少なくとも５人は、今回のような大統領令の発令に関して大統領の法的権限を認める姿勢を示している。