米上院、税制改革法案を可決　３０年ぶりの大規模改革

（ＣＮＮ） 米上院は２０日未明、共和党が成立を目指す税制改革法案の採決を行い、５１－４８で可決した。約３０年ぶりとなる大規模な改革に道を開いた形で、トランプ大統領と共和党議員にとっては２０１７年における立法上の最も重要な勝利といえそうだ。

法案は１９日に下院を通過していたが、上院で手続き上の修正を施したため、２０日に改めて下院で採決される予定。

再可決されればクリスマス休暇の前にはトランプ大統領が法案に署名する準備が整う。それは共和党が公約を果たし、年内に減税が実現することを意味する。

採決が行われる前には、法案の廃止を訴えて叫び始めた傍聴者の一団が警備に付き添われて退出する一幕があった。採決の間も傍聴席からは抗議の声が聞こえてきた。

法人税率を現状の３５％から２１％に引き下げることなどを盛り込んだ今回の法案に対しては、中間層より企業の税負担を軽減することに主眼を置いているとの批判が寄せられている。

採決に先駆け、共和党のポール・ライアン下院議長は「時代を決定づける瞬間だ」と発言。「疑問の余地なく、我々にとって唯一にして最重要の事柄であり、これによって米国は再び、企業が活動する上での最良の場所になれる」と強調した。