不法移民救済措置、新規申請の再開を命令　ワシントン地裁

ワシントン（ＣＮＮ） 幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の撤廃をめぐる裁判で、米首都ワシントンの連邦地裁は２４日、政府が新規適用申請の受け付けを再開しなければならないとの判断を下した。

ただし、政府側がＤＡＣＡ撤廃の根拠を説明するための準備期間として、発効までに９０日間の猶予を設けている。

ＤＡＣＡはオバマ前政権下の２０１２年、大統領令によって導入された。しかしトランプ政権が昨年９月に撤廃の方針を発表。国土安全保障省（ＤＨＳ）は、ＤＡＣＡが議会承認を得ていなかったのは違法だとして段階的な撤廃を決め、新規申請の受け付けを中止した。

ＤＡＣＡは２年ごとに更新が可能だったが、ＤＨＳは今年３月以降の更新を受け付けないと発表。これまで保護対象になってきた約７０万人が不法移民として扱われ、強制送還される可能性もあるとの抗議が集中した。

対象者の更新手続きは、これまでに２カ所の連邦地裁が受け付け継続を命じたことを受けて再開されたが、新たに適用を希望する人の申請受け付けは中止されたままだった。

ワシントン連邦地裁の判事は、ＤＨＳが撤廃の根拠を十分に説明できていないとの判断を下した。これに対して司法省は、ＤＨＳが段階的撤廃を決めたのは合法的な権限の範囲内だったと主張している。