海兵隊による米国在台協会の警護、米国防総省が要請断る

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省が米国の対台湾窓口機関である「米国在台協会（ＡＩＴ）」の台北事務所を警護するため米海兵隊に要員派遣を要請していた問題で、米国防総省がこれを断っていたことが１６日までにわかった。

米国防総省を含む３人の米政府当局者が明らかにした。拒否するとの決定はマティス国防長官が下したという。この問題では、派遣が許可され来月早々にも海兵隊隊員が台湾に到着するとの予想も出ていた。

派遣が拒絶されたことについて米国務省当局者はＣＮＮの取材に、「施設や要員保護のため安全保障にかかわる特定の問題には言及しない」と述べた。海兵隊への派遣要請は今年６月、米政府当局者がＣＮＮに明らかにしていた。

派遣が実現した場合、中国の反発が予想されていたが、米国防総省当局者は長官の拒否は人員確保などでの制約が原因で、中国政府との摩擦を避けるためではないと指摘した。

米国在台協会の台北事務所の新庁舎は最近完成したばかりだが、国務省は海兵隊による警護の必要性を事前に説明しなかったのが派遣拒絶につながったとも述べた。新庁舎は今後、より経費がかかる契約業者の警護に任される可能性がある。

米中関係は現在、通商や対北朝鮮政策など多くの分野で対立している。一方、トランプ政権の誕生後、米台関係は接近ぶりが目立っていた。

海外の米大使館警護に海兵隊兵士が配置されるのは歴史的に見て公式な外交関係を持つ国に限られてきた。ＡＩＴは１９７９年制定の米国内法「台湾関係法」の一環として設立。中国との国交樹立、台湾との断交を受けた措置で、事実上の米大使館と受け止められてもいる。