「真の米国人」に必要な条件、９割が「人を平等に扱う」　米世論調査

（ＣＮＮ） 「真の米国人」であるために必要な条件として、「全ての人を平等に扱うこと」を重視する国民が９割を占めるとの調査結果が明らかになった。

米アイオワ州にあるグリネル大学が世論調査会社セルザー・アンド・カンパニーに委託して、先月２４～２７日、米国内の成人１０００人を対象に調査を実施。３日に結果を発表した。

それによると、米国人の条件として示した項目のうち、全ての人を平等に扱うことが「非常に重要」と答えた人は最も多く、９０％に上った。

続いて「自分の行動に責任を持つこと」（８８％）、「異なる人種の人々を受け入れること」（８１％）、「合衆国憲法を支持すること」（８０％）を非常に重要とみる人が多かった。

重視する人が少なかった項目は「キリスト教徒であること」（５５％）、「出生地が米国であること」（４９％）、「生まれてからほぼずっと米国で暮らしてきたこと」（４５％）だった。

支持政党別にみると、共和党支持者のトップ３は行動への責任（９４％）、憲法支持（９３％）、平等な扱い（９０％）。民主党支持者のトップ３には異人種の受け入れ（８８％）が入った。

特に差が目立ったのは「英語が話せること」を重視する人の割合で、共和党支持者が６２％、民主党支持者が２９％、無党派層が４４％だった。

現実には特定の集団が差別を受けているとの見方を示す人も多く、よく差別される集団としてイスラム教徒（５８％）、性的少数派（５２％）、アフリカ系米国人（５２％）が挙がった。

ソーシャルメディアを含む公の場での憎悪発言については、党派を問わず全体の３分の２が「認められない」と答えたが、３５歳未満の若年層では３５％が容認の立場を示した。