下院の弾劾公聴会、高官４人が証言　今後の注目点は

ボルカー氏は公開証言で、この２つを全く別の捜査だととらえていたことを明らかにした。自分たちが耳にしていたのは「ブリスマ」のほうだけで、ウクライナが同社の汚職疑惑を捜査することには何の問題もないが、バイデン氏への捜査を求めるのは「許容できない」との考えだったと述べた。

ビンドマン氏とウィリアムズ氏は１９日、バイデン氏らに対する捜査を要求したのは公式の対ウクライナ政策ではなかったと証言した。トランプ氏が今年７月、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談でバイデン氏の捜査を求めたのは、国益のためでなく自身の政治的利益のためだったということになる。

２０日の公聴会では、対ウクライナ政策の立案と施行に深くかかわるクーパー、ヘイル両氏が、この点についてさらに質問を受ける見通しだ。

トランプ政権が今年の夏、一時棚上げにしたウクライナ向けの軍事支援にも改めて焦点が当たる。ホワイトハウスは棚上げした理由として「ウクライナの汚職問題」を挙げたが、クーパー氏の証言によれば、国防総省は同国が十分な汚職対策を講じているとの判断に基づき、支援を承認していたという。

民主党議員らは今後もこうした矛盾を指摘し、トランプ氏が捜査開始を軍事支援の条件として圧力をかけた可能性について、さらに追及を強める構えだ。