新型コロナへの対応、党派で評価分かれる　米世論調査

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米連邦政府による新型コロナウイルスへの対応について、党派によって評価が分かれていることがわかった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる調査で明らかになった。

調査によれば、米国人の４８％が新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて連邦政府がよくやっていると答えた。これは３月上旬の調査時の４９％と同水準だった。きちんとした対応が取れていないとした人の割合は４７％で、３週間前の調査から４ポイント上昇した。

ただ依然として政府の仕事ぶりについて党派で見方が分かれている。よくやっていると答えた人の割合は共和党支持者で７７％にのぼったのに対して、民主党支持者では２７％だった。

自分自身や家族の誰かが新型コロナウイルスに感染した場合について、何らかの準備が出来ていると実感している人の割合は７６％と、３月上旬の調査から８ポイント上昇した。

世帯収入が５万ドル未満の場合、新型コロナウイルスについて何らかの備えが出来ているとした割合は６９％。世帯収入が５万ドル以上の場合は８３％が何らかの準備が出来ていると答えた。

人種別でみると、何らかの準備が出来ていると答えた割合は白人が８０％、アフリカ系が７２％、ラテン系が６４％だった。

調査は３月２４日から２９日にかけて全国の成人１０１３人を無作為に選び、固定電話あるいは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス３．５ポイント。