全米で相次ぐ活動再開、専門家や自治体首長からは懸念の声も

ニューヨーク州のクオモ知事によると、同州では家庭内暴力や飲酒問題、禁止薬物の使用が増え、精神衛生治療の需要が増大している。しかし再開に向けた第１段階が始まるのは早くても５月１５日になる予定で、１４日連続で入院が減っている地域に限られる。

全てが順調に推移した場合、まずニューヨーク州北部の一部で経済活動を再開できる見通しで、最初は建設業や製造業から慎重な姿勢で再開する方針。

ニューヨーク州に次いで感染者数が多いニュージャージー州のマーフィー知事は２６日、ＮＢＣの番組の中で、再開は「まだ何週間も先になる」との見通しを示した。

フロリダ州は４月３０日で外出禁止命令が期限切れを迎えるが、デサンティス知事は再開の日程について、「日程よりも、うまくやることの方を重視している」と説明した。

一方、一部の規制が緩和された州でも、自治体の首長からは、感染者が急増すれば経済がさらに後退しかねないとして、慎重な対応を求める声が相次いでいる。