全米で相次ぐ活動再開、専門家や自治体首長からは懸念の声も

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの流行が続く米国で、慎重な対応を求める専門家などの勧告を振り切って、経済活動の部分的な再開に踏み切る州が相次いでいる。

コロラド、ミネソタ、モンタナの３州は、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）や外出禁止などの規制を緩和する計画。

アイオワ州は２７日から、緊急性のない選択的手術の実施や農産品市場の再開を認める。

テネシー州の飲食店は客の数を通常の半分に絞って営業が認められ、小売店も２９日から同じ条件で営業を再開できる。

こうした規制の緩和は、米国内の全州で経済活動の再開は５月１日以降にすべきだとしたワシントン大学のモデルに反する。同大のモデルはホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部に頻繁に言及されている。

新型コロナウイルスによる死者は全米で５万４８００人を超え、感染者は９６万５０００人を突破した。

一部の州は既に再開に踏み切っている。ハワイ州のイゲ知事は２５日、釣りや運動の目的でビーチに立ち入ることを認めると発表した。ただし目的もなく立ち入ることは認めない。

テキサス州は２４日、商店が路上で物品を販売することを許可。ミシガン州は、ソーシャル・ディスタンシング規定の順守を条件として、造園業や自転車修理業などの再開を認めた。

アラスカ州はサロンやレストランなどの再開を許可したが、客の数は２５％に絞ることを条件としている。

新型コロナ対策、各地で外出制限

ジョージア州では２４日から、理髪店、美容院、タトゥー店、スポーツジム、ボウリング場などの営業再開が条件付きで認められた。

オクラホマ州でも２４日に理髪店や美容院、ペットのグルーミングなどの予約受け付けが再開され、州の公園や屋外レクリエーション施設も一部で再開された。

全米で最も打撃が大きいニューヨーク市のデブラシオ市長は、住民の職場復帰を目標に掲げ、復興対策本部の設置を発表。経済的打撃からの復興に向けた予備的な道筋を６月１日までに示すとした。