若年成人の５２％が親と同居、大恐慌以降で最高の水準　米

（ＣＮＮ） 米国の若年層の成人のうちの５２％が今年７月、両親あるいはどちらかの親との同居生活を送っていたことが新たな調査結果で６日までにわかった。この比率は過去最高もしくは最高に近い水準とし、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が要因とみられるとした。

調査は米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が実施。１８〜２９歳層を若年層の成人と定義した。

これまでの最高水準は世界的な大恐慌が終息しつつあった１９４０年の国勢調査時の４８％だった。大恐慌の最悪期だった１９３０年代には４８％より高い時期があった可能性に触れながらも、これらの時期のデータがなく比較出来ないとしている。

７月に親と同居していた若年成人は２６６０万人に増え、今年２月と比べ２６０万人拡大した。同居に転じた伸び率では１８〜２４歳の層が最高だった。

新型コロナの影響による経済苦境の打撃は若年層の成人が特に大きいとされる。それだけに他の年代層に比べより多く居住先を変えた可能性がある。

今回の調査では、親との同居に踏み切った若年層の成人は全ての主要な人種、民族、男女の性別、都市部と地方部の住民などの差異に関係なく増えたことも判明した。

親と同居する白人の若年成人は過去数十年間、アジア系、ヒスパニックや黒人と比べ少ない傾向が見られた。ただ、今年の２月以降、同居を選ぶ白人が他の人種や民族グループより多く、この人種別などの格差は縮小したという。

実家に戻る若年層の増加が住宅賃貸市場に影響を及ぼし始めたとするエコノミストの指摘もある。３００万人を少々超えるぐらい若年層が親や祖父母がいる家に戻ったとし、この数字は１年前と比べ約９％増を示したとも説明した。