年内のワクチン接種に応じる有権者は２１％、米世論調査

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスのワクチン接種が米国で年内に可能となった場合、直ちに受けたいとする同国の有権者は全体のうちの２１％に過ぎないことが新たな世論調査で１０日までにわかった。

調査は米ＣＢＳテレビと調査企業ユーガブが共同実施した。今年７月の同様調査時の３２％からは減少した。

今回の調査結果によると、６５％は年内に発表されるであろうワクチンは「開発を急いだ産物」の受け止め方を表明。「科学的な成果」と前向きにとらえていたのは３５％だった。

新型コロナのワクチンを巡ってはトランプ米大統領が今年１１月３日の米大統領選投票日をにらんで、同日前の開発終了や接種が可能なことを示唆する発言を示した。

今月７日には、自らの政権による新型コロナへの対応策について、他国などと比べ「非常に高い得点を獲得し始めている」と主張。ただ、その根拠は示さなかった。「ワクチンは早く到着しつつある！」とも強調していた。