トランプ米政権、台湾への大規模な武器売却を準備　情報筋

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米政権が近く、台湾への追加の大規模な武器売却を承認する見通しであることが分かった。議会と政権の情報筋が明らかにした。米国と中国の間の緊張が高まる中で、米台関係は強化が進んでいる。

議会スタッフはＣＮＮに対し、政権は台湾に７種類の兵器システムを売却する準備を進めていると説明。議会が正式な通知を受ける時期については不明とした。

米当局者によると、政権は近く無人機ＭＱ―９Ｂ「リーパー」の大規模売却を承認する。リーパー及び関連装備、付随サポートの価値は推計約６億ドル（約６３０億円）に上るという。

情報筋２人はＣＮＮの取材に、今回の売却には対艦ミサイルも含まれるとしている。

国務省と国防総省は今回の売却計画に関するコメントを控えた。

米政権は長年、１９７９年制定の台湾関係法に基づき、台湾への武器供与を行ってきた。

こうした売却に対し、中国政府は主権侵害に当たるとして苛（いら）立ちを示すケースが多い。１９４９年の内戦終結以降、中台は別々の政府によって統治されてきたが、中国共産党政府は台湾を自国領土の一部とみなしている。

だが、トランプ政権発足後の米台接近に伴い、台湾への武器売却は増加傾向にある。

トランプ政権はこれまで、Ｆ１６戦闘機やＭ１Ａ２Ｔエイブラムス戦車、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」、ＭＫ―４８　Ｍｏｄ６魚雷など、計１３０億ドルを超える規模の武器売却を承認してきた。

台湾の呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長は１５日、米ワシントンのシンクタンクが主催する会合でバーチャル演説を行い、台湾の自衛力強化を支援するトランプ政権の取り組みに謝意を示した。