米連邦議会指導部、９３兆円規模の新型コロナ救済策で大筋合意

（ＣＮＮ） 米連邦議会指導部は２０日夜、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や失業者、医療従事者らに向けた９０００億ドル（約９３兆円）の救済策で大筋合意したと発表した。

上院共和党のトップ、マコネル院内総務は同日、上下両院が最終合意に達したと述べた。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は「我々はウイルスに打ち勝ち、米国民に現金を給付する」との共同声明を出した。

救済策をめぐっては、クリスマス休暇入りが迫るなかで与野党の対立が続いた。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急融資の扱いが最後の対立点となっていた。

救済策の詳細は公表されていないが、民主党指導部の発表によると、一定の所得以下の米国民に１人当たり６００ドルの小切手を新たに配布する措置が含まれる。

このほか中小企業向けの融資、失業保険給付の週３００ドル上乗せ、家賃補助や立ち退き猶予、学校での授業再開に向けた支援、ワクチン配布の資金などが盛り込まれる。

下院では２１日、１兆４０００億ドル規模の２１年度歳出法案とともに救済策の最終案が採決にかけられる見通し。上院での採決には全議員の同意が必要となる。

歳出法案が成立するまで連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算は２１日午前０時に期限切れとなることから、政府機関閉鎖の事態を避けるため、下院で１日延長が可決された。