バイデン政権の国防長官人事、議会が文民統制規定の適用免除を承認

（ＣＮＮ） 米上下両院は２１日、バイデン政権の国防長官に指名されているロイド・オースティン退役陸軍大将について、文民統制の観点から元軍人が同ポストに就くには退役後７年を要すると規定した法令の適用免除を承認した。

オースティン氏の指名が承認されれば、アフリカ系米国人として初の国防長官が誕生する。議会ではこの日午後に下院が適用免除措置を可決し、上院も続いた。

オースティン氏は２０１６年に退役した。過去に適用免除が認められた例は、トランプ前政権の国防長官を務めたジェームズ・マティス氏を含め歴史上２回しかない。

オースティン氏が国防長官に就任するためには、まず上下両院が適用免除を承認した後、上院が同氏の指名を承認する必要がある。今回の投票は２段階の最初のステップとなる。

２０日のバイデン氏の大統領就任を受け、議会民主党指導部は閣僚や主要当局者の承認に向けた動きを急いでいる。

一部の議員からは、退役間もない将官が国防総省で文民最高位のポストに就くことに反対する声も上がっており、オースティン氏の指名承認にはこうした反対論の克服が必要となる。

オースティン氏は１９日午後、上院軍事委員会の公聴会でこうした懸念に直接言及。「指名が承認された場合、私は戦争の抑止と国家安全保障の確保という目標を常に掲げながら国防総省の使命を遂行する。文民統制の原則を制度の意図通りに保持する」と述べた。