バイデン大統領のコロナ追加対策、６１％が支持　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領が進める新型コロナウイルス追加対策法案が米国民の幅広い層から支持を受けていることがわかった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる調査で明らかになった。

今回の調査結果によれば、バイデン大統領が提案している１兆９０００億ドル（約２００億円）規模の追加対策について６１％が支持を表明した。個別の条項ではさらに支持が高いものもあった。税額控除を拡大して低収入の家庭が申請しやすくした項目は８５％が支持した。党派別でみても過半数が支持を表明しており、民主党員は９５％、共和党員は７３％が支持した。

小中高の学校再開のための資金援助は７７％が支持した。大部分の家庭や個人に対して１人あたり１４００ドルを給付する項目は７６％が支持した。いずれの項目も与野党両党の過半数が支持した。いずれの項目も共和党員の支持は５５％、民主党員の支持は９０％だった。

州政府や地元政府に対して３５００億ドルの資金援助を行う項目は５９％が支持した。これは党派別で意見が割れ、民主党員は８８％が支持したが、共和党員の支持は２８％だった。

今回の法案には盛り込まれなかったが、連邦の最低賃金を１５ドルに引き上げることについては全体では５５％の支持を得た。党派別でみると民主党員の支持は８５％、無党派層の支持は５２％、共和党員の支持は２０％だった。

今回の追加対策が米経済にとってある程度の助けになるとした人の割合は６６％で、自分たちのような人の助けになるとした人の割合は５５％だった。

追加対策法案には幅広い支持が集まったがバイデン大統領に対する支持率は５１％と半数をわずかに上回っただけだった。不支持は４１％だった。

追加対策法案が景気の改善につながるとの強い期待もあるものの、バイデン大統領は経済政策で全般的な信頼は獲得できていない。バイデン氏の経済に対する取り組みについて支持する人の割合は４９％、不支持は４４％だった。経済のかじ取りでバイデン大統領を大いに信頼していると回答した人の割合は３０％にとどまっている。

今回の調査は３月３～８日に全米の成人１００９人を無作為に抽出して固定電話もしくは携帯電話で話を聞いた。誤差の範囲はプラスマイナス３．６ポイント。