アフガニスタンにまつわるバイデン氏の呪術的思考

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領が決定、発表したところによれば、米軍のアフガニスタンからの完全撤退は２００１年９月１１日の米同時多発テロから２０年の節目となる今年の９月１１日までに実施されるが、このままいくと予想通りの惨事を引き起こす。

米軍の不在は平和とイコールではない。にもかかわらず左派（バイデン政権）も右派（トランプ前大統領）も、多くの人は心の中で米兵の撤退こそ「戦争を終結する」方途とみなしている。歴史をたどっていけば、こうした考えが誤りであるのが分かる。

米国はこれまでにも、この種の失敗から悲惨な結果を招いてきた。アフガニスタンでは１９９０年代がそうだった。１０年にわたる占領の後、ソ連は８９年の初めにアフガニスタンから引き上げた。当時、米中央情報局（ＣＩＡ）の幹部として現地の抵抗勢力に武器を供給し、ソ連と対峙（たいじ）させていた責任者は、本部に送った電報でシンプルにこう告げたものだ。「我々が勝った」

ソ連の撤退後、米国はアフガニスタンの大使館を閉鎖。同国を捨て去った。

続いて起きた内戦の間、米国はアフガニスタンに関してほぼ「目をつぶっていた」。その結果出現した反政府勢力タリバーンが、後に国際テロ組織アルカイダを支援するようになった。アルカイダは言うまでもなく「９・１１」の同時多発テロを計画したが、その拠点はアフガニスタンにあり、旅客機をハイジャックした実行犯もそこで訓練を受けていた。

９・１１後、米国はアフガニスタンへの侵攻に踏み切らざるを得なくなり、タリバーン政権を打倒。アルカイダを国内から駆逐した。

イラクの教訓

同様の原動力は１０年後に展開され、当時副大統領だったバイデン氏とその国家安全保障担当顧問を務めていたトニー・ブリンケン氏は、イラクからの米軍の完全撤退を取り決めた。２０１１年１２月のことだ。ロイター通信の次の見出しに、その時の思い上がった認識がよく表れている。「最後の米軍部隊がイラクを離れる。戦争は終わる」

もちろん米軍が撤退した後も戦争は終わらず、事態はむしろ悪化した。

３年後には過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がイラクの大部分を占領。国内第２の都市モスルもその支配下に入った。さらに隣国シリアも広範囲にわたり奪取された。

安息の地を得たＩＳＩＳはその後、テロリストを訓練し、大規模な攻撃を西側の都市に仕掛けた。パリで１５年１１月に発生し、１３０人が殺害された同時テロはＩＳＩＳから犯行声明が出ている。米国の都市でもＩＳＩＳの影響によるものとみられる攻撃が複数起きた。フロリダ州オーランドで４９人が殺害された１６年の攻撃はその一つで、犯人はＩＳＩＳに感化されたテロリストだった。

その後、米国は数千人の兵士を再びイラクへ送り込み、ＩＳＩＳの体制を崩壊させなければならなかった。このプロセスには３年半の年月を要した。

歴史は往々にして繰り返す

現政権がアフガニスタンでは異なる結果が出ると見込む背景には、ある種の呪術的思考が働いているに違いない。なるほど、現在のアルカイダは９・１１当時に比べれば見る影もない。それはこの２０年間、米国とその同盟国がアフガニスタンをアルカイダ及び同種の組織にとっての安息の地にさせまいとしてきたからだ。この政策は機能した。

ここへきて、そうした妥当な政策が放棄されようとしている。米国がアフガニスタンから去れば、７０００人の兵士を駐留させている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国も撤退する。これらの国々は米国の安全保障の傘に頼っているからだ。バイデン大統領は１４日午後の国民への演説で、この点を確認した。

米国とＮＡＴＯの部隊が引き上げれば、タリバーンが国内の大部分の地域を支配できるようになる公算が大きい。

あまりにも希望的な観測として、タリバーンは９・１１前のようにアルカイダや他の過激派組織を呼び込むことはしないだろうとの見方もあるが、国連が昨年公表した報告によれば、タリバーンは最近の米国との和平交渉の間もアルカイダと「定期的に意見交換」を行っていた。タリバーンがアルカイダとの「歴史的な関係を尊重する」のは間違いのないところだという。

国連はまた、両者の関係が「依然として強固」であり、「忠誠の誓いによって持続的に強化されている」と指摘する。誓いはアルカイダの指導者がタリバーンの指導者に対して行うとしている。

さらに重要度は低いもののＩＳＩＳもアフガニスタンに拠点を維持している以上、問題視すべき存在である。

もちろん、米国の対アフガニスタン政策の失敗はバイデン政権で始まったわけではない。トランプ氏もしばしば米軍の同国からの完全撤退を要求していた。それによって選挙で選ばれたアフガン政府が弱体化し、タリバーンをつけ上がらせる結果になるのは目に見えていたにもかかわらず。

悲しき分割画面

現時点で、米国がアフガニスタンを放棄するのにはっきりした理由はない。現地には３５００人ばかりの米軍兵士が駐留しているが、この１年以上の間に戦闘で死亡した兵士は１人もいない（対照的に、直近の会計年度では計５６人の米陸軍兵士が事故により死亡している）。

他にも思い起こすべきことがある。朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた１９５３年当時、韓国は世界で最も貧しい国の一つだった。

それから７０年後、米国の安全保障の傘に守られた韓国は、今や世界で最も裕福な国の一つになった。同国には現在、２万８０００人を超える米軍兵士が駐留している。それまでの経済成長期のほとんどにおいて韓国は独裁国家であり、今日のような民主国家ではなかった。

言うまでもなくアフガニスタンは韓国ではないが、どちらの国にも変化が起きたのは事実だ。たとえゆっくりで、むらのある変化だったとしても。バイデン政権の高官ですら、１３日のアフガニスタンに関する背景説明では記者団にこう認めていた。「多くのことが２０年間で変わった。２００１年には学校に通う子どもの数は９０万人に満たず、ほとんど全員が男子だった。今日の人数は９２０万人を超えており、そのうちの４割を女子が占めている。国民の平均余命は４４歳から６０歳に伸びた」

ここで疑問がわく。いったいどれほど広報の才能にあふれた人材が政権内にいればこんなことを思いつくのか？　どう考えれば、９・１１の２０周年の追悼に合わせて、当のテロ攻撃が計画された国を放り出すのが妥当だ、などと言えるのだろうか？

９月１１日には、悲しい分割画面とでもいうべき事態が起こるだろう。画面の一方にはタリバーンが米国という超大国を「打倒」したことを祝う様子が流れ、もう一方には９・１１の犠牲者を追悼するマンハッタン中心部の光景が映し出されるのだろう。

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ピーター・バーゲン氏はＣＮＮの国家安全保障担当アナリスト。米シンクタンク「ニューアメリカ」の幹部で、アリゾナ州立大学の実務教授も務める。１９９３年以降、アフガニスタンからの報道に携わっている。記事の内容はバーゲン氏個人の見解です。