トランプ一族企業の不正疑惑で大陪審設置　米紙報道

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションの不正疑惑をめぐり、ニューヨーク・マンハッタン連邦地裁は２５日までに、トランプ氏本人を起訴するかどうかなどを判断する大陪審を設置した。米紙ワシントン・ポストが関係者２人の話として報じた。

トランプ・オーガニゼーションの幹部や会社自体の刑事責任が問われた場合も、起訴の是非を審査する。大陪審は週３日、６カ月にわたって開かれ、同社以外の案件も扱うとみられる。

連邦地検が２年以上前から進めてきたトランプ・オーガニゼーションに対する捜査は、完結に近付いていることがうかがえる。検事らは、同社が銀行や保険会社に保有資産の価値を偽って報告した疑いや、脱税の疑いなどを捜査。連邦最高裁が２月の判決で開示を命じたトランプ氏の納税記録など、大量の文書を精査してきた。

捜査対象にはマンハッタンのトランプタワーやシカゴのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーなど所有不動産に加え、トランプ氏と不倫関係にあったとされるポルノ女優への「口止め料」などが含まれる。トランプ氏は捜査に対し、「魔女狩りだ」と反発を示してきた。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官も先週、２０１９年から民事事件として捜査していたトランプ・オーガニゼーションの不正疑惑について、連邦地裁と協力して刑事捜査を開始すると表明した。